一般質問は義務ではなく権利だった

11月30日から12日間の会期で開かれた第4回定例会が閉会したおかげで、ここ数日は健康的な睡眠時間をとらせていただいています。
議会自体は年を越して令和3年2月の第1回定例会までありませんが、議員活動に完全な休暇はありません。
岸本は次の市議会レポートを年明けに発行するために、こつこつ準備をし始めます。
(2020年秋号を結局配りきれずに手元に余ってしまったので、次号の配布と一緒にポスティングさせていただく地域があるかもしれません。)

今回は議員全員が一般質問をしました!

今回の令和2年第4回定例会では、議長を除いた15名の議員全員が一般質問に立った南足柄市議会。
今回各議員が質問した内容は下記のリンクのとおりです。
なお、登壇順ついては「議会が『茶番』になるしくみ」で復習してください。

令和2年第4回定例会 一般質問表
http://www.city.minamiashigara.kanagawa.jp/global-image/units/117655/1-20201130181738.pdf

1議員が当選してからの一般質問の内容を分析してみると、各々の問題意識がどこにあるのかがよくわかるので面白いかもしれません。

一般質問は義務ではなく権利である

上述のように、議員はそれぞれが問題視する案件について行政に問う「一般質問」をしています。
しかしながら、質問をするかしないかは議員の自由――すなわち、権利であり義務ではないのです。

地方自治法120条は、次のように定めています。
「普通地方公共団体の議会は、会議規則を設けなければならない。」
これに基づいて各地方自治体は会議規則を設け、一般質問を含む議会のあれこれについて詳細を定めています。

南足柄市議会では一般質問について、会議規則第59条に以下のように定めています。
(一般
第59条 議員は、市の一般事務について、議長の許可を得てすることができる。
2 者は、議長の定めた期間内に、議長にその要旨を文書で通告しなければならない。

第1項に「質問することができる」とあります。
「できる」規定。これが義務ではなく権利である証拠となります。

この権利、市民の代表として最大限に利用すべし

上記規定の通り、一般質問はやってもやらなくても議員の自由ということになります。
ちなみに、南足柄市では聞いたことはありませんが、当選して1度も一般質問をしない地方議員もいるそうです。

地方議員は一般質問という場を借りなくても、市の一般事務の執行状況や行政の課題について、担当課と折衝する機会はあります。というより、むしろその方が多いかもしれません。

しかしながら、一般質問は、公の面前で市長以下執行部に直接質す限られたチャンスです。
この権利を市民の代表として、市政がよりよくなるよう活かさないわけにはいかないのです。