災害時のペット対策と全国・学力学習状況調査結果の分析について〈第4回定例会一般質問〉

みなさん、こんにちは。
学習塾の方は、無事に神奈川県立高校の入試も終え、あとは合格発表を待つのみであります。
そして休む間もなく、市議会の方は令和2年第1回定例会が始まっているわけですが、気が付けば、前回の一般質問についての記事を残しておりませんでした。
後手後手になってすみません…。

防災関連の質問が多数!――令和元年第4回定例会の一般質問、防災がメイン

12月2日~4日の3日間で行われた一般質問では、10月の台風19号の被害で露呈された課題を受けて、多くの議員が自らの視点で防災関連の質問をしました。
なお、この回に質問に立った議員は13名。(同じ会派の和田洋一議員はご家庭で不幸があったため、今回は登壇を休まれました。)
ちなみに、ほぼ毎回、ほとんどの議員が質問に立つというのは、他市町村では稀のようです。

私は防災関連ではペットの同行避難を、もう一つは学校教育のうち市の広報11月号で結果が報告された「全国学力・学習状況調査」について質問しました。

災害時のペット対策について

2011年の東日本大震災で浮き彫りになった被災動物についての課題。
環境省は「災害時におけるペットの救護対策ガイドライン」を作成し、自治体が地域の状況に応じた独自の災害対策マニュアルや動物救護の体制を検討する際の参考を示しました。
さらに2016年の熊本地震において、新たな課題が出てきたため、「人とペットの災害対策ガイドライン」として、ガイドラインの改定を行いました。
いずれも、飼い主がペットと同行避難することを推奨しています。

昨今ようやく周知されつつあるペット同行避難ですが、ペットを避難所に連れて行ってもいいこと、さらに同行避難(ペットと避難所に行くが、暮らす場所は別々)と同伴避難(ペットと避難場所に行き、同じ部屋で過ごせる)との違いを正しく理解している人はまだまだ少ないようです。

第4回定例会では、昨年南足柄市に被害をもたらした台風19号におけるペット同行避難の実態と今後の対応について質問し、各避難所マニュアルへの位置づけと市民への周知、小田原獣医師会との協定締結を求めました。

災害時のペット対策、その後

今回、私の質問の所管は防災課と環境課になりますが、担当課への問い合わせた時点から、職員の方が積極的に動いてくれました。

まず、ペットを管轄する環境課は市内の動物病院にペット防災に関する啓発チラシを配ってくれました。
そして、防災安全課もこれから改定される市の「地域防災計画」のペットの同行避難に関する記載を充実させてくれました。各避難所マニュアルにも具体的に載せ、市民にわかるようにしてくれるようです。
加えて、小田原獣医師会との協定も進めてくれ、今年3月には締結される運びとなっています。

行政が体裁を整えてくれたので、あとは飼い主である市民の努力が必要です。
人命ももちろんですが、災害時のペット対策については自助が基本です。
① ケージに入ることを慣れさせること。
② ペットフード(特に特殊なもの)はすぐに支給されないので、最低でも1週間分のフードを用意しておくこと。(フードが災害用品として支給されたとしても、ストレスフルな環境&慣れない味だと食べてくれないそうです。)
③ 各種予防接種を受けること、ペットのしつけの徹底。
以上は同行避難できたときの最低限の備えです。
また、はぐれてしまったときの首輪(迷子札)やマイクロチップ(犬は既に補助金対象、猫も今年から補助金が出るようになるそうです)も忘れてはなりません。
さらに、犬猫以外のいわゆるエキゾチックアニマルには、暑さまたは寒さが苦手な子には、ブラックアウトを見越した電源対策をしておくことが必須です。

ペットを飼われている方は、どうか責任をもってみんなで助かる準備をしておいてください。

全国学力・学習状況調査結果について

都心では、よりよい教育環境を求めて、評判の良い公立小学校区に引越しをする「公立小移民」という現象が起きているそうです。
よりよい教育環境の客観的判断材料の1つとして、全国学力・学習状況調査(以下「学状」と略します)結果が挙げられます。
もちろん、この数字が児童生徒の持つ学力の全てを表ているわけではないし、そもそも子どもたちの学力を養うことだけが教育の目的というわけではありません。
しかし、少子高齢化と人口減が進行する本市において、世間一般に言う学力向上で見せる「よりよい教育」も、子育て世代の移住促進策として度外視することはできません。

南足柄市では平成26年度以降、「学状」結果を公表するにあたり、「みなみの子どもの学力向上を目指して」という見出しを使用しています。
つまり、「学状」を学力の指標の一つとして位置づけているはずですが、全国と比較して±5%以内を「概ね全国平均と同程度」と評価し、満足しているようです。
この±5%以内を全国平均と同程度とする考え方は、神奈川県教育委員会の指標であり、文科省は「±10%以内」としているそうですが、どちらにしても都道府県単位で平均を比べると、±10%はもちろん、±5%を下回る都道府県はほとんどありません。
また、「国語や英語では読む力や書く力が身に付いている」としていますが、各教科の読む力や書く力のポイントをピックアップしてみると、明らかに他の項目に比べて偏差値が低い。
さらに、現在中学3年生が小学6年生だったときに受けた「学状」の全国平均との差が比較してみると、全国平均との差が縮まってしまっているのです。

このように、どうしても分析がなおざりであり、エビデンスベースでの施策の見直しが、教育行政を筆頭に公の機関には多いような気がしてなりません。
受験生も模試を通して自分の弱点を見つめ、改善方法を模索していきます。「PDCAサイクル」という言葉を教育現場でも意識するようになりましたが、それを指導する側が率先していかなければ、子どもたちもできるようになりません。